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職種分野:潜かん・令和8年度

沈下掘削(機械掘削)①(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
潜かん工事
施工単位
m³
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 9,676(鳥取県)〜 10,886(石川県)円/m³。

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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・ニューマチックケーソン工事における沈下掘削(機械掘削(有人)) ・以下の場合は適用できない。 ※ニューマチックケーソン工法は、ケーソンを構築し底部に作業室を設けて、送気設備より地下水に対抗する圧力の空気を送り、 ①工期等により3組以上で施工する場合 ドライに近い状態の室内へ作業員が入り、土砂を掘削、排出してケーソンを所定の支持地盤まで沈下させる工法である。 ②ケーソン1基に対し、2艤装(マンロック(空気減圧対応型)又はマンロック(酸素減圧対応型)1艤装、 マテリアルロック1艤装)以外で施工する場合 条件: ・条件は以下の通り。 ④無人化ニューマチックケーソン工法(機械掘削(無人))による場合 掘削面積:100m2以上300m2未満 ⑤ヘリウム混合ガス利用無人化ニューマチックケーソン工法による場合 土質区分:砂、砂質土、粘性土及び粘土 ⑥小断面ニューマチックケーソン工法による場合 減圧方法:空気減圧 函内作業気圧区分:0MPaを超え0.10MPa以下 【留意点】 ・クローラクレーンは油圧駆動式ウインチ・ラチスジブ型 最大吊上能力70t吊を標準とし、その運転労務は含まない。 ・主な作業内容としては、上記条件におけるニューマチックケーソン工事の沈下掘削(機械掘削(有人))を ・艤装内訳は、マンロック(空気減圧対応型)又はマンロック(酸素減圧対応型)1艤装、マテリアルロック1艤装を標準とする。 想定しているが、特殊な気象条件や現場制約等がある場合には、現場毎で考慮し、適切な補正を行う必要 ・函内作業及び函外作業に従事する作業員の1組当たり作業時間(賃金対象時間)は8時間とし、1日2交替(2組)とする。 がある。 ・送気用設備の運転に従事する作業員分は、含まれていない。 ・本基準値は昼間を想定した単価であり、休日及び深夜の労働についての割増賃金を別途計上するなどの補正 を行うことが必要。 ・埋戻工、コンタクトグラウト打設、止水壁撤去が必要な場合は、別途計上するといった補正を行うことが必要。 ・潜かん工事の作業内容は現場ごとに多岐にわたるところ、契約当事者間での本基準値の活用に当たっては、 作業内容・現場条件に合致した補正を行う必要がある。この際、国土交通省土木工事標準歩掛のほか、元請 企業の把握している歩掛や日本圧気技術協会が発行する積算資料の歩掛などの契約当事者間で把握してい る歩掛も参考とするなど、現場に合った補正を行うことが必要。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m³)
潜かん世話役0.0427
潜かん工0.1709
特殊作業員0.0214
普通作業員0.0427

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m³、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m³)
潜かん世話役
設計労務単価
潜かん工
設計労務単価
特殊作業員
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
出典
北海道10,74050,90041,50026,00021,500PDF
青森県10,64449,90040,50030,10022,200PDF
岩手県10,67449,90040,50028,50023,700PDF
宮城県10,64949,30040,30030,30023,600PDF
秋田県10,60449,90040,40028,40022,500PDF
山形県10,61449,70040,50028,50022,500PDF
福島県10,70649,60040,50030,60023,700PDF
茨城県9,87344,10037,00027,20025,400PDF
栃木県9,98644,50037,80027,50024,300PDF
群馬県9,91444,00037,30027,10025,300PDF
埼玉県9,98844,20037,30029,00025,900PDF
千葉県9,98444,40037,20030,00025,500PDF
東京都10,09344,70037,30030,70027,000PDF
神奈川県10,03844,30037,10030,90026,800PDF
新潟県10,71750,10040,50028,90024,300PDF
富山県10,87550,10040,50032,70026,100PDF
石川県10,88650,00040,50031,60027,000PDF
福井県9,85046,60037,20026,50021,900PDF
山梨県10,08544,30037,50029,70026,900PDF
長野県9,95044,50037,40028,40024,600PDF
岐阜県10,30547,40038,50028,80025,400PDF
静岡県10,31347,40038,30028,40026,600PDF
愛知県10,28347,40038,30029,80025,200PDF
三重県10,27347,60038,50028,70024,500PDF
滋賀県9,90946,50037,20026,70023,300PDF
京都府9,94346,50037,20026,10024,400PDF
大阪府9,95446,50037,20027,80023,800PDF
兵庫県9,90946,50037,20025,10024,100PDF
奈良県9,96946,50037,20028,10024,000PDF
和歌山県9,95646,50037,20027,10024,200PDF
鳥取県9,67646,10037,60023,60018,200PDF
島根県9,79446,30037,80024,10019,700PDF
岡山県9,90346,30037,80025,60021,500PDF
広島県9,93346,20037,80025,80022,200PDF
山口県9,80746,20037,70024,10020,500PDF
徳島県10,07246,50038,00026,30024,100PDF
香川県10,15746,60038,10027,50025,000PDF
愛媛県9,96546,60038,10025,50021,500PDF
高知県9,95446,50038,00025,20021,900PDF
福岡県10,71049,70040,60029,00024,100PDF
佐賀県10,49549,70040,60025,70020,700PDF
長崎県10,62150,00040,80027,00021,900PDF
熊本県10,60649,80040,70027,10022,100PDF
大分県10,52049,70040,60026,30021,000PDF
宮崎県10,52949,60040,50029,10020,300PDF
鹿児島県10,72349,90040,80032,00021,900PDF
沖縄県10,77750,30041,10028,50023,300PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法