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職種分野:さく岩・令和8年度

掘削(土工)(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
さく岩工事
施工単位
m³
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 602(鳥取県)〜 795(鹿児島県)円/m³。数値の基準値があるのは40都道府県です。

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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・道路、河川工事等における硬岩の掘削における、火薬併用リッパ掘削 ・以下の場合は適用できない。 海上・水上作業における掘削 条件: ・条件は以下の通り。 情報ボックス工の設置工事の掘削 土質:硬岩 電線共同溝工事における掘削 施工方法:オープンカット 火薬使用:可 【留意点】 ・施工機械は、以下を標準とし、その運転労務を含む。 ・主な作業内容としては、上記条件における硬岩の火薬併用リッパ掘削を想定しているが、特殊な気象条件や現場 クローラドリル[油圧式]〔搭乗式〕 通称(ドリフタ質量)150kg級 制約等がある場合には、現場毎で考慮し、適切な補正を行う必要がある。 ブルドーザ[リッパ装置付]通称32t級 ・通常よりも施工規模が小さい場合は、現場毎で考慮し、適切な補正を行う必要がある。 バックホウ(クローラ型)標準型 バケット容量0.8m3 ・30m以内の工区内運搬を含む。 ・掘削箇所に大型ブレーカが入り作業出来る場合、もしくは火薬を使用する場合を標準とし、その材料費は含まない。 ・盛土等に流用するための小割りに破砕が再度必要となった場合は、小割りに要する費用は別途考慮する。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m³)
さく岩工0.0068
特殊作業員0.0068
運転手(特殊)0.0058
土木一般世話役0.0032

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m³、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m³)
さく岩工
設計労務単価
特殊作業員
設計労務単価
運転手(特殊)
設計労務単価
土木一般世話役
設計労務単価
出典
北海道数値なし(設計労務単価の設定なし)—26,00027,10029,900PDF
青森県数値なし(設計労務単価の設定なし)—30,10034,40035,500PDF
岩手県数値なし(設計労務単価の設定なし)—28,50033,60035,300PDF
宮城県数値なし(設計労務単価の設定なし)—30,30035,30035,600PDF
秋田県数値なし(設計労務単価の設定なし)—28,40033,20036,800PDF
山形県数値なし(設計労務単価の設定なし)—28,50031,30034,300PDF
福島県数値なし(設計労務単価の設定なし)—30,60030,20032,600PDF
茨城県74741,60027,20030,30032,200PDF
栃木県73741,80027,50027,90032,600PDF
群馬県73141,40027,10027,90032,300PDF
埼玉県76941,60029,00031,70032,700PDF
千葉県77341,70030,00030,80033,400PDF
東京都78542,00030,70031,10034,400PDF
神奈川県79241,70030,90032,20034,800PDF
新潟県72339,70028,90028,20029,000PDF
富山県76739,70032,70030,20031,200PDF
石川県76640,00031,60029,70033,500PDF
福井県63730,70026,50026,40029,800PDF
山梨県77441,70029,70031,30033,300PDF
長野県74041,70028,40027,70032,100PDF
岐阜県74839,80028,80031,20031,500PDF
静岡県74139,80028,40030,30031,600PDF
愛知県75039,60029,80030,60031,300PDF
三重県74040,00028,70030,20030,400PDF
滋賀県64530,60026,70027,40030,100PDF
京都府63130,60026,10026,00029,700PDF
大阪府65830,60027,80027,90030,800PDF
兵庫県62530,60025,10026,30029,300PDF
奈良県65630,60028,10027,10031,000PDF
和歌山県63930,60027,10025,40031,000PDF
鳥取県60233,80023,60021,60026,900PDF
島根県61533,90024,10023,70025,900PDF
岡山県64334,10025,60025,60027,800PDF
広島県64133,70025,80025,90026,800PDF
山口県62334,00024,10024,00027,600PDF
徳島県62531,40026,30024,30028,600PDF
香川県64631,50027,50026,30028,800PDF
愛媛県63531,40025,50026,40029,700PDF
高知県63031,40025,20026,80028,000PDF
福岡県73839,80029,00028,20033,200PDF
佐賀県72839,80025,70031,20031,800PDF
長崎県71140,00027,00026,70031,500PDF
熊本県71739,80027,10027,40032,300PDF
大分県72839,80026,30029,80033,100PDF
宮崎県74639,70029,10029,60033,400PDF
鹿児島県79540,00032,00032,70036,100PDF
沖縄県75338,20028,50032,40035,000PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法