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職種分野:上下水道・令和8年度

吊込み据付(機械力)(上水道)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
上水道
工事の種類
管布設工事
施工単位
m
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 728(鳥取県)〜 1,053(宮城県)円/m。

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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・上水道工事における鋳鉄管布設工のうちの吊込み据付(機械力) 条件: ・条件は以下の通り。 種目:鋳鉄管 呼び径(mm):100 ・施工機械は、トラック(クレーン装置付)4t積 吊能力2.9t吊を標準とし、その運転労務を含む。 ・一般配管の標準を示したもので、現場の状況に応じて別途考慮する。 ・歩掛は、運搬距離20m程度の現場内小運転を含む。 ・掘削、接合、埋戻等は別途計上する。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m)
特殊作業員0.007
普通作業員0.013
トラック(クレーン装置付)運転(運転手(特殊))0.01512

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m)
特殊作業員
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
トラック(クレーン装置付)運転
設計労務単価
出典
北海道87126,00021,50027,100PDF
青森県1,01930,10022,20034,400PDF
岩手県1,01628,50023,70033,600PDF
宮城県1,05330,30023,60035,300PDF
秋田県99328,40022,50033,200PDF
山形県96528,50022,50031,300PDF
福島県97930,60023,70030,200PDF
茨城県97927,20025,40030,300PDF
栃木県93027,50024,30027,900PDF
群馬県94027,10025,30027,900PDF
埼玉県1,01929,00025,90031,700PDF
千葉県1,00730,00025,50030,800PDF
東京都1,03630,70027,00031,100PDF
神奈川県1,05230,90026,80032,200PDF
新潟県94528,90024,30028,200PDF
富山県1,02532,70026,10030,200PDF
石川県1,02131,60027,00029,700PDF
福井県86926,50021,90026,400PDF
山梨県1,03129,70026,90031,300PDF
長野県93728,40024,60027,700PDF
岐阜県1,00428,80025,40031,200PDF
静岡県1,00328,40026,60030,300PDF
愛知県99929,80025,20030,600PDF
三重県97628,70024,50030,200PDF
滋賀県90426,70023,30027,400PDF
京都府89326,10024,40026,000PDF
大阪府92627,80023,80027,900PDF
兵庫県88725,10024,10026,300PDF
奈良県91828,10024,00027,100PDF
和歌山県88827,10024,20025,400PDF
鳥取県72823,60018,20021,600PDF
島根県78324,10019,70023,700PDF
岡山県84625,60021,50025,600PDF
広島県86125,80022,20025,900PDF
山口県79824,10020,50024,000PDF
徳島県86526,30024,10024,300PDF
香川県91527,50025,00026,300PDF
愛媛県85725,50021,50026,400PDF
高知県86625,20021,90026,800PDF
福岡県94329,00024,10028,200PDF
佐賀県92125,70020,70031,200PDF
長崎県87727,00021,90026,700PDF
熊本県89127,10022,10027,400PDF
大分県90826,30021,00029,800PDF
宮崎県91529,10020,30029,600PDF
鹿児島県1,00332,00021,90032,700PDF
沖縄県99228,50023,30032,400PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法