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職種分野:とび・土工・令和8年度

削孔(アンカー)(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
アンカー工事
施工単位
m
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 3,389(鳥取県)〜 4,653(神奈川県)円/m。

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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・ロータリーパーカッション式ボーリングマシンにより二重管による削孔を行い、アンカー鋼材にて引張力を地盤に伝達し、長期に供用するグラウンドアンカー工法における、ボーリングマシンによるアンカー孔の削孔、ドリルパイプの引抜き、横移動作業 条件: ・条件は以下の通り。 足場工の有無:有り(スキッド型) 呼び径: 90mm 土質:軟岩 ・施工機械は、ボーリングマシン[ロータリパーカッション式]スキッド型 通称55kW級を標準とし、その運転労務を含む。 ・呼び径とは、ドリルパイプ外径(mm)をいう。 ・転石等土質条件が適用しないと判断される場合は、別途考慮する。 ・泥水処理が必要な場合は、別途計上する。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m)
普通作業員0.078
土木一般世話役0.039
特殊作業員0.039

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m)
普通作業員
設計労務単価
土木一般世話役
設計労務単価
特殊作業員
設計労務単価
出典
北海道3,85721,50029,90026,000PDF
青森県4,29022,20035,50030,100PDF
岩手県4,33723,70035,30028,500PDF
宮城県4,41123,60035,60030,300PDF
秋田県4,29822,50036,80028,400PDF
山形県4,20422,50034,30028,500PDF
福島県4,31323,70032,60030,600PDF
茨城県4,29825,40032,20027,200PDF
栃木県4,23924,30032,60027,500PDF
群馬県4,29025,30032,30027,100PDF
埼玉県4,42725,90032,70029,000PDF
千葉県4,46225,50033,40030,000PDF
東京都4,64527,00034,40030,700PDF
神奈川県4,65326,80034,80030,900PDF
新潟県4,15424,30029,00028,900PDF
富山県4,52826,10031,20032,700PDF
石川県4,64527,00033,50031,600PDF
福井県3,90421,90029,80026,500PDF
山梨県4,55526,90033,30029,700PDF
長野県4,27824,60032,10028,400PDF
岐阜県4,33325,40031,50028,800PDF
静岡県4,41526,60031,60028,400PDF
愛知県4,34925,20031,30029,800PDF
三重県4,21624,50030,40028,700PDF
滋賀県4,03323,30030,10026,700PDF
京都府4,07924,40029,70026,100PDF
大阪府4,14223,80030,80027,800PDF
兵庫県4,00124,10029,30025,100PDF
奈良県4,17724,00031,00028,100PDF
和歌山県4,15424,20031,00027,100PDF
鳥取県3,38918,20026,90023,600PDF
島根県3,48719,70025,90024,100PDF
岡山県3,76021,50027,80025,600PDF
広島県3,78322,20026,80025,800PDF
山口県3,61520,50027,60024,100PDF
徳島県4,02124,10028,60026,300PDF
香川県4,14625,00028,80027,500PDF
愛媛県3,83021,50029,70025,500PDF
高知県3,78321,90028,00025,200PDF
福岡県4,30624,10033,20029,000PDF
佐賀県3,85720,70031,80025,700PDF
長崎県3,99021,90031,50027,000PDF
熊本県4,04022,10032,30027,100PDF
大分県3,95521,00033,10026,300PDF
宮崎県4,02120,30033,40029,100PDF
鹿児島県4,36421,90036,10032,000PDF
沖縄県4,29423,30035,00028,500PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法