職種分野：とび・土工・令和8年度
コンクリート（人力打設）（建築）の労務費の基準値（都道府県別）
- 区分
- 建築
- 工事の種類
- コンクリート打設
- 施工単位
- m³
- 適用単価
- 2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による
基準値は全国で 15,340（鳥取県）〜 21,255（富山県）円/m³。
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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・機械設備工事における桝類及び機器用基礎のコンクリート工事に適用
条件: ・条件は以下の通り。 作業区分:生コン人力打設 ・コンクリート手練り、型枠、鉄筋は含まない。 ・場内小運搬を含む。
歩掛（施工単位当たり・全都道府県共通）
| 職種 | 歩掛（人/m³） |
|---|---|
| 特殊作業員 | 0.65 |
都道府県別の基準値と設計労務単価
基準値は円/m³、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。
| 都道府県 | 基準値 （円/m³） | 特殊作業員 設計労務単価 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 16,900 | 26,000 | |
| 青森県 | 19,565 | 30,100 | |
| 岩手県 | 18,525 | 28,500 | |
| 宮城県 | 19,695 | 30,300 | |
| 秋田県 | 18,460 | 28,400 | |
| 山形県 | 18,525 | 28,500 | |
| 福島県 | 19,890 | 30,600 | |
| 茨城県 | 17,680 | 27,200 | |
| 栃木県 | 17,875 | 27,500 | |
| 群馬県 | 17,615 | 27,100 | |
| 埼玉県 | 18,850 | 29,000 | |
| 千葉県 | 19,500 | 30,000 | |
| 東京都 | 19,955 | 30,700 | |
| 神奈川県 | 20,085 | 30,900 | |
| 新潟県 | 18,785 | 28,900 | |
| 富山県 | 21,255 | 32,700 | |
| 石川県 | 20,540 | 31,600 | |
| 福井県 | 17,225 | 26,500 | |
| 山梨県 | 19,305 | 29,700 | |
| 長野県 | 18,460 | 28,400 | |
| 岐阜県 | 18,720 | 28,800 | |
| 静岡県 | 18,460 | 28,400 | |
| 愛知県 | 19,370 | 29,800 | |
| 三重県 | 18,655 | 28,700 | |
| 滋賀県 | 17,355 | 26,700 | |
| 京都府 | 16,965 | 26,100 | |
| 大阪府 | 18,070 | 27,800 | |
| 兵庫県 | 16,315 | 25,100 | |
| 奈良県 | 18,265 | 28,100 | |
| 和歌山県 | 17,615 | 27,100 | |
| 鳥取県 | 15,340 | 23,600 | |
| 島根県 | 15,665 | 24,100 | |
| 岡山県 | 16,640 | 25,600 | |
| 広島県 | 16,770 | 25,800 | |
| 山口県 | 15,665 | 24,100 | |
| 徳島県 | 17,095 | 26,300 | |
| 香川県 | 17,875 | 27,500 | |
| 愛媛県 | 16,575 | 25,500 | |
| 高知県 | 16,380 | 25,200 | |
| 福岡県 | 18,850 | 29,000 | |
| 佐賀県 | 16,705 | 25,700 | |
| 長崎県 | 17,550 | 27,000 | |
| 熊本県 | 17,615 | 27,100 | |
| 大分県 | 17,095 | 26,300 | |
| 宮崎県 | 18,915 | 29,100 | |
| 鹿児島県 | 20,800 | 32,000 | |
| 沖縄県 | 18,525 | 28,500 |
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安（公共工事設計労務単価×標準的な歩掛）です。法定福利費（事業主負担分）・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。
基準値データ：2026年6月17日更新分。出典：国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト（https://roumuhi.mlit.go.jp/）の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。